メガイベントでのタバコ対策は世界中で推進中!

メガイベントでのタバコ対策は世界中で推進中!

スポーツに限らず、大勢の観客を動員するメガイベントでの受動喫煙防止については、今や世界的な問題にもなっています。日本でも受動喫煙対策が進められていますが、世界に比べて日本の受動喫煙対策は十分といえるものではありません。そして、今世界では、タバコの煙による害を防止することから、タバコとそれに関わるものを禁止する働きかけが進んでいます。

メガイベントでの取り組み“Tobacco Free(タバコフリー)”って何?

メガイベントでの取り組み“Tobacco Free(タバコフリー)”って何?

“Tobacco Free(タバコフリー)”って何だろう、と思う人もいますよね。Free=自由っていうことだから、いつでもどこでもタバコを吸っていいって事かな?って思ってしまった人もいるんじゃないでしょうか。

いいえ、そうではありません。

では、“Smoke Free(スモークフリー)”という言葉を聞いたことがありますか?これは「タバコの煙のない環境」を指す言葉です。ですので、“Tobacco Free(タバコフリー)”とは、「タバコのない環境」ということになります。

でも、スモークフリーもタバコフリーも、タバコを禁止する事に変わりはないんじゃない?って思いますよね。

タバコフリーは、タバコそのものを禁止するという事。つまり、タバコを吸わないだけではなく、タバコの販売や広告、タバコ産業とのつながりなど、タバコに関わるものが全くない環境という事なんです。


このタバコフリーの運動が始まったのが、2010年。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は、タバコのないオリンピックを共同で推進することについて合意。その後、『たばこのないメガイベントのためのガイド(A Guide to Tobacco Free Mega Event )』を作成し、世界に広めてきました。

『たばこのないメガイベントのためのガイド』とは、
●多数の人々が関与し、テレビ放映等により巨大な影響を持つスポーツや文化などのメガイベントにおけるたばこ規制等に関して、WHOが定める政策ガイドライン。
●受動喫煙の防止が主たる目的。
●イベントの施設内を禁煙とすることや、敷地内でのたばこ販売・広告の禁止などについてイベントの主催者や開催地政府に努力を求めている。
などが盛り込まれています。

これにより、
①タバコの宣伝販売促進、スポンサー活動の禁止
②イベント会場や主催者の管理領域でタバコと関連製品の販売禁止
③市民にタバコに関する情報提供、教育、行動学習を提供。
④タバコ産業とのつながりを持たない
このように、タバコに関する情報についても一切を禁じることが盛り込まれているのです。

「タバコを禁止します!」というよりも、タバコへの関心や興味をなくす方が、タバコのない社会を目指すには、理にかなっているかもしれませんね。

日本の受動喫煙対策

日本の受動喫煙対策

日本では、2000年の健康日本21(21世紀における国民健康づくり運動)発足以降、様々なタバコの規制や受動喫煙対策がされています。そして、2005年に発行した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」に締結。しかし、この時点での日本の禁煙策は不十分でした。

2020年4月、健康増進法の一部が改正されました。飲食店や職場など多数が利用する施設では、原則屋内禁煙が義務化。違反した場合には都道府県知事による指導・勧告・命令・過料の適用も設けられ、厳しい規制となりました。

世界の受動喫煙対策

世界の受動喫煙対策

世界では、受動喫煙対策として、分煙ではなく全面禁煙化の動きが進められています。

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アメリカ1990年代以降カリフォルニア州、ニューヨーク州などで一般の職場、レストラン、バーなどで全面禁煙の動きが始まる。現在半数以上の州で屋内全面禁煙の法律が成立。
アイルランド2004年に世界で初めて国全体を全面禁煙する法律が施行。
ニュージーランド2004年屋内全面禁煙の法律が成立。
ウルグアイ2006年屋内全面禁煙の法律が成立。
イギリス2007年屋内全面禁煙の法律が成立。
香港・トルコ2009年屋内全面禁煙の法律が成立。

これら以外の国でも、屋内全面禁煙とする国は55ヵ国にものぼり(2016年時点)、国や州によっては、多数の人がいる施設だけでなく、子供が乗る自家用車内でも規制の対象になっている国も。違反者への罰金、違反を容認した施設への罰金と営業停止など厳しい罰則が定められています。

対して日本はどうでしょうか。現在ほとんどの公共施設や公共交通機関、官公庁が禁煙化されました。しかしそれでも完全ではありません。2020年4月に施行された受動喫煙防止法でも、“原則”屋内禁煙とされていますが、“完全”ではありません。また、飲食店では禁煙ではなく分煙としていることからも、まだまだ日本の受動喫煙対策は進んでいません。

今後、日本で開催されるメガイベントが始まってからも、その後も様々な対策を講じていかなければいけないのはもちろん。禁煙とする範囲の拡大、規制や罰則の強化などが求められています。いつでもどこにいても、誰もがタバコの害に悩まされない環境を作るには、まだまだ大きな課題が残されています。

喫煙者にとってはタバコを吸うことが日常になっているので、今の状況は厳しいと感じるかもしれません。


タバコフリーが目指すところが、タバコに関わるものが全くない環境ということであれば 当然タバコ自体が消滅した時点で「離煙パイプ」の役割も終わるかもしれません。

しかしタバコがやめられない人が多くいる現状の中で、吸いながらタバコをやめられる「離煙パイプ」の存在は、まだまだ大きいと言えるでしょう

禁煙健康ライター 多久島

参考
厚生労働省 受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000140971.pdf
厚生労働省 全国健康関係主管課長会議
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/1802KB_4.pdf
厚生労働省 e-ヘルスネット 進んでいる世界の受動喫煙対策
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-05-002.html

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