本ページは、「離煙実践講座 本離煙編(1)」の書籍内容を掲載しています。

タバコと国の関係

タバコは大切な収入源!? タバコと国との意外な関係

●私たちはタバコに洗脳されている!?

今月のテーマは「タバコと国」です。タバコを吸うことが単なる個人の好き嫌いではなく、もっと大きな力によって操作されていることをご説明していきましょう。タバコを吸うか禁煙するかを選ぶのは自由であることは事実ですが、そこには私たちの意思を超えた大いなるからくりがあるのです。

これは、オカルト的な陰謀論などではなく客観的事実です。私たちが「タバコに洗脳されている」なんて突拍子もないと思うかもしれませんが、事実を知ればきっと「なんだ、タバコなんて本当にバカバカしい」と改めて思うことでしょう。

 

●タバコ事業は国のお墨付き

タバコを売る日本たばこ産業株式会社(JT)は、一九八五年に日本専売公社から民営化された特殊法人です。監督官庁は財務省(当初は大蔵省)であり、二〇〇〇年六月以前の歴代社長はみな、大蔵省からの天下りです。

元々は国営会社であったことからも明らかなように、JTは、民営化されたとはいえ、国との結びつきが深い会社であり、JTの株式の約七〇%は財務大臣が所有しています(平成一五年九月三〇日現在)。

JT発足と同時に、それまでの専売法に代わり、「たばこ事業法」という法律が新たに施行されました。現在も続く「たばこ事業法」の第一条には、

「わが国のたばこ産業の健全な発展をはかり、もって財政収入の安定的確保および国民経済の健全な発展に資することを目的とする」

とはっきり書かれています。

これは、タバコの健康被害という側面から見るととんでもない悪法です。

 

●財務省がタバコ販売を牛耳っている?

「たばこ事業法」第一条でわかる通り、タバコは重要な税収源であるため、わが国では明治時代から、国がタバコを独占的に生産、製造、販売を独占的に行なってきました。

戦後は日本専売公社、後に日本たばこ産業株式会社がタバコ事業を引き継ぎました。現在まで国(財務省)の監督のもと、タバコ事業は保護されています。

財務省は、国家予算の配分を決定し、国庫の金融を所管する立場にあります。税収の決定にも関わる機関ですから、わが国の監督官庁の中でも特殊な役所であるともいえます。

その、財務省が保護しているタバコ事業であるために、タバコの値段の約六割が税金として徴収されているのです。この税金は、国庫の他に都道府県、市区町村にも入る仕組みになっています。タバコ税の総額は年間二兆二千億円にものぼり、税収自体の約二・二%を占めています。

目次 離煙実践講座 本離煙編(1)

離煙パイプが選ばれる5つの特徴 FEATURE

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    離煙パイプは医療器具ではありませんが、その高い成功率と安全性が認められて禁煙外来で採用する医療機関が増えています。

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