本ページは、「離煙実践講座 本離煙編(1)」の書籍内容を掲載しています。

ほったらかしのタバコ自動販売機

JTの成り立ちやたばこ税の取扱いからして、タバコ行政には国(財務省)が深く関わっていることがおわかりいただけたのではないでしょうか。ここでは一歩踏み込んで、日本のタバコ対策の問題点を挙げていきましょう。

日本は酒、ジュースなどの飲み物やタバコの自動販売機が街なかにあふれでいます。これは、世界的にも見てもかなり異様な風景のようで、日本に訪れた外国人たちがよく話題にしています。

特にタバコの場合、未成年者の入手方法で最も多いのが自動販売機です。未成年者の喫煙者の約七割が、自動販売機を通じてタバコを買っているのです。

未成年者喫煙禁止法によって、タバコを販売する際は、客に年齢確認をしなければならなくなりました。けれど自動販売機はタバコの販売者と対面しませんから、未成年者は販売機でタバコを買うのです。深夜時間帯(二三時~五時)の販売自主規制があっても、役に立っているとはいえないのが現状です。

 

●徹底しないタバコ自動販売機の取り締まり

タバコの自動販売機普及台数は、平成七年に四九万八千台、売上金額は一兆五二八六億円に達しました。これは、タバコの販売総額の四割を占めています。平成一四年には販売機数が約六二・九万台、販売金額は一兆九七六六億円にまで増加しています。設置場所などには規制があるものの、販売機の数は増加し続けているのです。

未成年に対する販売対策のために、深夜時間帯にはタバコ販売機の自主規制を順次行なっています。しかし、全面禁止にしたとしても、二三時前の夜間や早朝五時以降に人目を避けてタバコを買うことはそれほど難しくないでしょう。現に、総務庁の調査によると、深夜時間帯に自動販売機でタバコを買う末成年は二割に過ぎず、塗夜稼働の自主規制では対応しきれていません。こういう状況では、未成年者喫煙禁止法の存在も抑止力にはならないのです。

タバコを販売する側は、自動販売機を設置してタバコをたくさん販売したいのですから、未成年者に対する販売規制については抜本的な対策が必要です。

目次 離煙実践講座 本離煙編(1)

離煙パイプが選ばれる5つの特徴 FEATURE

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    禁煙成功率89.3%、禁煙成功者47万人を誇る離煙パイプ。離煙パイプで禁煙成功した著名人や芸能人も多い。

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